高市政権が発足1カ月｜ガソリン税廃止や高校無償化など核心政策に進展、残る難題は「定数削減」
高市早苗政権、発足から1カ月で見せた成果と課題
高市早苗政権は21日で発足からちょうど1カ月を迎える。 トランプ米大統領の来日など外交日程をこなしながらも、与党である自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた大きな政策課題──ガソリン税の暫定税率廃止や高校授業料無償化──に着実な道筋をつけつつある。
政権は国民の生活に直結する政策実現を通じて高い支持率を維持し、政権基盤の安定化を図りたい考えだ。一方で、衆院議員定数削減という「難しい宿題」（政府高官）も残されており、今後の政権運営は引き続き綱渡りが続くとみられる。
官房長官「国家・国民のため果敢に働いてきた」
木原稔官房長官は20日の会見で、「発足以来1カ月、国家・国民のため果敢に働いてきた。内政、外政の両面で政策を着実に前に進めている」と胸を張った。
物価高対策とガソリン税の行方
高市首相は「強い経済」を掲げ、まずは物価高への対策に重点を置いている。 ガソリン税に上乗せされている暫定税率については、与野党6党が12月31日の廃止で合意。 また、来年1〜3月の電気・ガス料金の補助も総合経済対策として盛り込む。
高校授業料無償化も前進
教育分野では大きな進展があった。来年度から導入される高校教育無償化について、自民・維新・公明の3党が制度設計で合意した。 さらに、同3党は小学校の給食無償化制度についても、月内の合意を目指して議論を進めている。
「高市カラー」が鮮明に——安保・インテリジェンス分野
安全保障やインテリジェンス分野では、高市政権の色合いがより強く出始めている。 国家安全保障戦略などの安保関連3文書の前倒し改定に向け、与党内で本格議論が開始。また、防衛装備品の輸出ルール緩和も検討に入った。
さらに、政府が来年の通常国会中の創設を目指す「国家情報局」については、関係閣僚に詳細な検討を指示。 外国人政策では「外国人共生担当相」を新設し、木原氏が議長を務める関係閣僚会議も発足させた。政府の基本方針は来年1月に示される見通しだ。
加えて、非効率な租税特別措置や高額補助金を見直す「政府効率化局（仮称）」も来週に設置される予定で、行政改革への意欲も示している。
残る大きな課題：衆院議員定数削減
一方で、積み残しとなっている重要課題が衆院議員の定数削減だ。 連立合意に基づき、日本維新の会は議員定数を1割（約50議席）削減する法案を今国会に提出する方針を示している。
しかし、自民党内には慎重論が根強く、歩み寄りは簡単ではない。 1割削減の目標だけを法案に明記して先行提出し、具体的な削減方法は来年に持ち越す案も検討されている。
政権発足1カ月で次々と成果を積み上げつつも、なお難題が残る高市政権。 政策実行力と調整力が試される局面が続きそうだ。