18歳未満もNISA利用へ？新制度で「子どもNISA」上限600万円案が浮上：格差を防ぐための本当の狙い
政府・与党が検討を進める少額投資非課税制度（NISA）の改正案で、18歳未満の未成年も利用できる 「子どもNISA（仮称）」の具体像が見え始めてきました。関係者によると、子ども名義での投資枠は 累計600万円とする案が有力となっています。
新NISAのつみたて投資枠の年齢制限をそのまま撤廃すれば生涯投資枠と同じく1800万円となりますが、 高所得層の家庭に有利になりすぎ、結果として資産格差が拡大する懸念が指摘されていました。 600万円という数字は、子どもの早期資産形成を促しつつ、過度な格差を生まない「落としどころ」として 検討されています。
制度の理解を深めるうえでは、基本的な枠組みを知っておくことも重要です。 新制度の基礎から整理した 新NISAの始め方ガイド を参照すると、全体の流れがより把握しやすくなります。
0歳から利用可能へ：引き出しは12歳以上を想定
改正案では、子どもが0歳からNISA口座を保有できるようにする方向性が示されています。 実質的な運用は親や保護者が管理しますが、早い段階から金融リテラシーに触れる機会をつくる狙いもあります。
資金を引き出せる年齢については、教育費や部活動費などを考慮し、 12歳以上を目安とする案が議論されています。 売却・引き出しの柔軟性を高めることで、子どもの成長過程で発生する多様なニーズに対応できるようにする構想です。
2026年度税制改正に盛り込みへ：制度設計の焦点
子どもNISAの枠組みは、今後、与党税制調査会で本格的な議論に入る見通しです。 政府は2026年度税制改正大綱への盛り込みを目指しており、詳細設計はこれから詰められます。
背景にあるのは、国として「長期・積立・分散」投資をより広く浸透させたいという政策的意図です。 若年層の資産形成を後押しし、将来の家計安定につなげることが中長期的なテーマになっています。
600万円という枠は決して大きくはないものの、子どものうちから投資に触れ、 時間を味方につけた運用を行うには十分な水準です。制度が成立すれば、 家計の金融行動に新たな選択肢が生まれることになりそうです。