生活保護費「最大10％減額は違法」最高裁判決を受け、厚労省が新たに2.49％の減額改定へ｜原告には個別補填

最高裁が違法と判断した減額処分に、厚労省が新たな対応方針

生活保護費を最大10％引き下げた過去の改定を「違法」とした最高裁判決を受け、厚生労働省は違法とされた減額手法とは別の方法を用いて、あらためて2.49％の減額改定を実施する方針を固めました。原告への負担を考慮し、違法とされた分については別途給付を行う見通しで、その費用は約2000億円規模とされています。関連経費は補正予算案に盛り込まれる予定です。

違法とされたのは「デフレ調整」方式

最高裁は、2013〜2015年に実施された生活保護費のうち、食費・光熱費などをまかなう生活扶助基準の算定で、物価下落率から導いた「デフレ調整」が専門家部会に諮られなかった点を問題視し、違法と判断しました。

一方で、生活保護世帯と一般低所得世帯の生活費を比較して見直す「ゆがみ調整」については、違法性は認められませんでした。

専門委員会が示した再改定の方向性

厚労省は対応を検討するため専門委員会を設置し、議論を進めてきました。委員会では、基準を改定前の水準に戻した上で追加支給する案もありましたが、これでは一般低所得世帯の消費水準を上回る可能性があるとして、当時の消費指標に基づき再度の減額改定を行う案を提示しました。

専門委が17日にまとめた報告書

報告書では、ゆがみ調整の実施と2.49％の追加減額改定を「適当」と判断。同時に、原告側が求める「改定前基準との差額の全額支給」も選択肢として挙げられました。

新たな減額改定は2.49％に決定、原告の全額補填は見送り

厚労省は与野党からの意見も踏まえ、違法とされたデフレ調整（4.78％減）に代えて、一般世帯の消費実態との比較に基づく2.49％の減額改定を実施する方針を固めました。

一方で、ゆがみ調整も併せて行うことから、原告が求める改定前基準との差額の全額支給は実現しない見通しです。