政府、29年4月に中低所得者へ現金給付を検討 消費税8％への復帰に合わせ
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Pujiono Murasaki
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食料品の消費税を8％に戻す際、現金給付を検討
政府が、来年4月から2年間限定で実施する予定の食料品の消費税減税について、税率を元の8％に戻す2029年4月に合わせ、中低所得者を対象とした現金給付を行う方向で検討していることがわかった。
現在の税率1％から8％へ一気に戻すことになれば、家計への負担は大きくなる。そこで、増税と同じタイミングで現金を給付することで負担を少しでも抑え、減税終了後に税率を元に戻しやすくする狙いがある。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
食料品の減税は「つなぎ」の位置づけ
政府は、食料品にかかる消費税の減税を、主に中低所得の勤労者を支援する「所得連動給付（給付付き税額控除）」を本格的に導入する2029年度までの一時的な対策と位置づけている。
高市早苗首相も、食料品の消費税減税について「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言している。政府としては、減税期間を終えた後に税率を8％へ戻すことを前提に、低所得世帯などへの支援策を組み合わせる考えだ。
2029年は年2回の現金給付案も
一方、所得連動給付は毎年秋ごろに支給することが想定されている。そのため、2029年に食料品の消費税率を1％から8％へ戻す場合、4月の増税から実際の給付まで数か月の空白が生じることになる。
この期間の家計負担をどう抑えるかが課題となるため、政府内では、本来は秋に支給する予定の給付金の一部を4月に前倒しする案が浮上している。実現すれば、2029年は春と秋の年2回に分けて現金を給付する形になる可能性がある。
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